2023年12月26日

アニコム損害保険株式会社

アニコム損害保険株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役 野田 真吾、以下 当社）は、今般の各種報道等をふまえ、当社の見解について以下のとおりお知らせいたします。

12月19日付の毎日新聞によると、環境省の要請により、全国の自治体が子犬・子猫を扱うペットオークション会場や繁殖事業者に対し、立入り検査を実施したことが明らかになりました。報道によると、これは動物愛護管理法で定める８週齢（56日）規制の遵守状況確認が目的とされており、世の中全体として動物愛護に対する関心が高まっていると認識しています。

当該規制の違反が直接に疑われるのは繁殖事業者であるブリーダーであるものの、動物愛護管理法上の確認義務はペットショップ等にも課されています^※。（※第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令 第二条 第七号 リ、テ）

しかしながら、ブリーダー・ペットショップといった直接の事業者は、自ら遵法をすることが自身の経済的利得を害するため、誰か一人でも違法者がいる状況においては、違反を立証されない限り違法操業を続ける方が経済的には肯定される構造となっていることに格段の注意が必要であると考えています。

即ち、違法性が指摘された後にあっても、違法者がいる限り、また、違反の立証が個別具体的になされない限りは、業界全体としての遵法性が極めて確保しづらく、違反者が確率的に存在する可能性が極めて高い業界構造となっています。

当該当事者はそのような事情があるため、自ら規制を遵守していくためには、業界一丸となった強固な自主規制を全員に課す他、手段が無いと考えていますが、そのような自主規制を業界の全ての参加者に常時守らせることは、極めて難しいと認識しています。

一方、ペット業界は、ペット業界単独で社会的な活動をなし得ている訳ではなく、当社のようにペット保険を提供する保険会社、ペットショップにテナント契約を提供するデベロッパー、資金を供給する銀行、ショッピングローンを提供する信販会社等、フード等を提供する各種ペット関連事業者、競り・あっせん事業を営むオークション事業者、動物病院等の、極めて多くの事業者との連携によってビジネスが成立しています。

特に、金融機関や大手デベロッパーといった社会インフラとも言える事業者においては、取引事業者が各種法令を遵守していることも取引条件としているため、これらのペット関連事業者が、遵法に向けて力を合わせることで、結果的に、社会的・経済的な法令遵守体制を構築し得ると考えています。当社においては今後、この活動をより一層強化してまいります。

幼齢かつ脆弱な乳幼児段階での販売は生体の健康を害することに繋がることから「乳幼児虐待」とも言える行為であり、８週齢規制はまさにそのような行為を禁じたものであると言えます。

一方、犬・猫からすれば動物虐待・遺棄・殺処分といった行為が発生した後にようやく人間が対処するのでは、彼らにとっては時すでに遅い状態であり、かつそもそも当該行為が第三者からは発見されづらいことが大きな問題であると考えています。

したがって、動物虐待・遺棄・殺処分の対抗策としては『予防』が何よりも重要であり、当社を含めた保険会社は勿論のこと、改めて、動物虐待を禁じ、動物愛護・福祉を前進させることは、日本国民全員の問題であると捉え、社会全体で取り組んで行くことが必要不可欠であると考えています。